１．被災地企業として当法人の構成メンバーは災害廃棄物処理に貢献しました

〇愛媛県東温市に廃棄物処理施設があるオオノ開發は、発災後速やかに愛媛県内の被災自治体に対して災害廃棄物処理の支援を表明しました。被害が大きかった大洲市と宇和島市には重機と人を出し、地元企業とともに災害廃棄物仮置場の対応に当たりました。また、被災自治体が管理する一般廃棄物処理施設や地元の民間の廃棄物処理施設で処理しきれない災害廃棄物は、オオノ開發㈱の施設に運搬し処理しました。

〇岡山県内で廃油、農薬等処理困難物を処理しているDOWAエコシステムグループのエコシステム山陽が岡山市の災害廃棄物の内、処理困難物である廃油、農薬等処理しました。

処理量約50t

２．特殊技術を活用して災害廃棄物処理に貢献しました

〇水害により短期間に大量の混合廃棄物が発生し仮置場がひっ迫したため、緊急に処理してほしいという要請が環境省と被災自治体からありました。そこで混合廃棄物を特殊コンテナに積込み、井本商運の内航船を活用して大栄環境グループの施設に運搬し処理しました。

〇広島県坂町では、住宅地の一部が土砂崩れにより被災し、雨水側溝が大量の廃棄物混じり土砂で埋まりました。そのため、公衆衛生確保と降雨対策として環境省の要請により雨水側溝に堆積した廃棄物混じり土砂を㈱ダイセキ環境ソリューションが、狭い路地でバキューム車を駆使して回収し処理しました。
処理量：約450㎥

〇広島県福山市の災害廃棄物仮置場にJ&T環境が破砕機と選別機を持込み、様々な種類の災害廃棄物を処分先の受入条件に合うように選別・加工して搬出しました。

処理量：5,799t

３．被災地企業とともに災害廃棄物処理に当たりました

〇岡山県倉敷市と総社市は、水害により各家庭から発生した生ごみを除く災害廃棄物（片づけゴミ）と被災した家屋解体に伴い発生する廃棄物（解体廃棄物）を処理するために、一次仮置場の一部と二次仮置場を活用した災害廃棄物処理を岡山県に事務委託しました。岡山県は、この業務を地元の廃棄物処理業者を中心とする共同企業体に委託しました。当法人の構成会社は、この企業体に参画し、過去の災害廃棄物処理経験を踏まえて共同企業体の運営に当たりました。
 
業務名：平成30年7月豪雨災害に係る災害廃棄物処理業務
受託者：岡山県災害廃棄物処理業務共同企業体

【構成会社】
岡山県内企業：㈱西日本アチューマットクリーン、倉敷企業（資）、㈱三好組、
㈱高谷建設、(有)片岡久工務店
岡山県外企業：有価物資源回収協業組合石坂グループ、(有)オー・エス収集センター、九州産廃㈱、
J＆T環境㈱、エコシステムジャパン㈱、㈱ダイセキ環境ソリューション、㈱タケエイ、
㈱富山環境整備、仙台環境開発㈱
災害廃棄物量：277,442t
処理完了：2020年4月16日
 

〇愛媛県宇和島市では、災害廃棄物の処理を地元の建設会社に委託しました。受託した地元建設会社にとって初めての経験のため、仮置場の運営管理や発生した廃棄物の処理方法等について㈱ダイセキ環境ソリューションがアドバイスしました。
 
 

４．平時に一般廃棄物を処理している自治体からの要請で災害廃棄物を処理しました

島根県美郷町と広島県安芸高田市の災害廃棄物を三光の江島工場（島根県松江市）で焼却し、焼却残渣を大栄環境グループの最終処分場に埋立てました。両市町は平時から一般廃棄物を三光で焼却し大栄環境グループで最終処分していたことから今回の災害でもスムーズに処理体制を確立できました。

当法人の会員会社が携わった熊本震災の災害廃棄物処理の取り組み

１．当法人の構成メンバーにより熊本市の災害廃棄物を広域処理しました。

期　　間：平成28年6月16日~平成29年1月16日

搬出場所：熊本市が設置した戸島仮置場

状　　況：熊本地震に際し、熊本市が設けた災害廃棄物仮置場（戸島仮置場）では、家屋解体廃棄物

　　　　　の受入開始前に発災直後から受入れた廃棄物を一旦撤去する必要があり、県内処理では

　　　　　予定期日までの撤去が困難な状況でした。そこで、特殊コンテナ（ハードトップコンテナ）

　　　　　に災害廃棄物を積込み、船舶にて熊本港から大阪港まで運搬（担当：井本商運）し、大栄環

　　　　　境グループの三重県内の施設（担当：三重中央開発）で処理しました。

契　　約：熊本市より三重中央開発が受託。船舶運搬は、三重中央開発から井本商運に再委託

処  理  量：38,696ｔ（うち直接埋立物11,191ｔ、直接埋立物以外の27,505ｔに対する

                リサイクル率は86.2％）

２．災害廃棄物二次仮置場を熊本県内５社と一緒に運営管理しました。

熊本震災では益城町、西原村、南阿蘇村、甲佐町、宇土市、嘉島町、御船町の7市町村が、災害廃棄物処理を熊本県に事務委託しました。これを受けて熊本県は災害廃棄物二次仮置場を熊本空港に近くに開設し、その運営管理を熊本県災害廃棄物処理連合体に委託しました。当法人の会員会社は、熊本県内の廃棄物処理業者とともにこの連合体に参画しました。

熊本県災害廃棄物処理業連合体（構成員12社）
代表企業：有価物回収協業組合石坂グループ
構成会社：オー・エス収集センター、九州産廃、星山商店、前田産業（以上、熊本県内企業）
ダイセキ環境ソリューション、大栄環境、三重中央開発、エコシステムジャパン、
仙台環境開発、富山環境整備、井本商運（以上、(一社)日本災害対応システムズ構成員）

受託内容：二次仮置場に破砕・選別施設を設け処理先のニーズに合うように災害廃棄物を加工し

搬出しました。平成30年2月23日に災害廃棄物の搬出を終え、その後施設を解体し業務を完了しました。

受託期間：平成28年8月24日～平成30年8月31日

処理量