阪神淡路大震災、東日本大震災等の未曾有の大災害において災害廃棄物の迅速な処理の重要性が再認識され、平成27年4月には廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部が改正されました。

改正法では災害廃棄物の迅速な処理に向けて、適正処理を確保した上で既存の廃棄物処理施設を柔軟に活用しようとすることや、国・自治体・民間事業者間の相互協力・連携の強化が盛り込まれています。改正法を円滑に運営していくためには私たち廃棄物処理事業者が主体的に取り組んでいくことが不可欠であり、災害時における廃棄物処理事業者への社会的要請はますます高まっています。

こうした中、私たちは廃棄物処理の専門事業者として、あるいは災害廃棄物処理の一端を担った経験のある事業者として、未曾有の大震災から学んだ知識・経験を活かし、効率的な災害廃棄物処理方法や広域的な輸送システムを構築していく必要性を強く感じます。そのためには、平時から災害時に備え様々な可能性を想定したシミュレーションを行い、広域にわたって有機的に連携出来るよう計画して行くことが重要となります。

実効性のある災害廃棄物処理体制を整備していくためには、これまでの災害廃棄物処理現場での経験を踏まえ、現場からの意見や要望等をとりまとめ・発信する機能、国や関係行政と廃棄物処理事業者の連携窓口機能、処理現場での技術・運営・安全等に関する支援機能等を有する組織が必要であると考えます。

以上の理由より、一般社団法人　日本災害対応システムズを設立し、災害時の対応を十分に検討し、円滑で合理的な災害廃棄物処理体制を整えることにより、有事の際の一早い復旧復興に寄与します。